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  • 地震から家族を守る!!23万円からできる耐震工事

耐震補強補助金は本当にお得?

耐震補強工事を行うことで、補助金をもらえる制度があります。現在、全国約1700市町村の80%近くは、なんらかの形で耐震補強工事に対して補助金を支給しています。(支給しない行政機関も20%くらいありますのでご注意ください)

補助を実施する行政機関や自治体は、大規模な地震が発生したときに少しでも被害を抑えるため、倒壊・崩壊の可能性のある住宅について、できるだけ耐震化したいと考えています。そこで、どの家が倒壊しどの家が倒壊しないのかを判断するための明確な基準が必要となりますが、多くの場合、建物の「上部構造評価」の評点によって判断しています。

まず各行政機関や自治体が指定する耐震診断を受けて、「上部構造評価」によって倒壊の可能性が高いと判断された場合に、耐震補強工事の費用の一部を補助してもらえる仕組みになっています。

上部構造評価と倒壊可能性の目安
評点 0.7未満 0.7~1.0未満 1.0~1.5未満 1.5以上
倒壊可能性 倒壊する可能性が高い 倒壊する可能性がある 一応倒壊しない 倒壊しない

補助金支給にあたり、各行政機関がそれぞれの地域特性に合わせて条件を設定していますが、一般的に次のような条件をクリアする必要がありますのでご参考ください。

  • 昭和56年5月31日以前に建築していること(旧耐震基準)
  • 木造軸組み工法で2階建て以下の建物であること
  • 戸建住宅・共用住宅等そこに居住する目的の建物であること(空家は不可)
  • 市民税・固定資産税などの滞納または未納のないこと
  • 過去に耐震対策補助を受けていないこと
  • 耐震工事が「上部構造評価」1.0以上となる耐震工事であること

ここで、特に注意いただきたい項目が、「6の耐震工事が「上部構造評価」1.0以上となる耐震工事であること」という項目です。つまり、耐震補強工事を行う場合で、なおかつ「上部構造評価」が1.0をクリアする工事でないと、補助の対象とならない場合が多いということです。

耐震工事の種類については こちら に詳しく掲載していますが、複数の工事を組み合わせて1階および2階の両方をしっかりと耐震化しないと、一般的に「上部構造評価」1.0をクリアすることは難しいです。 そのため、補助金を貰うために数百万の耐震工事をしないと、補助金が貰えないという状況になります。これでは、誰もが耐震工事を行うことができません。耐震工事の必要性は理解できても、工事費用が負担できなければ大切な耐震工事をあきらめざるを得ません。

そこで当社は、「震災の経験から一人でも多くの方を震災の恐怖から守りたい」という想いで、出来るだけ安く、出来るだけ強く、出来るだけ早い耐震工事を目指して、倒壊から命だけは守れるこれだけは!という耐震工事・製品を開発いたしました。

補助金を得るために高額な耐震工事を行うのではなく、補助金をあてにせずすぐにでも安価で倒壊だけは免れることができる耐震工事を強くおすすめいたします。

少しでも耐震強度がご心配な方はどうぞご相談ください!